京都市の省エネ補助金 2026年版

京都府京都市で確認できる、家庭向け省エネ家電・住宅設備の補助制度を掲載します。

情報基準日：2026-10-20。各制度の確認日は制度欄に記載しています。予算到達や制度変更により、期限前でも受付終了となる場合があります。購入・契約前に公式ページで最新状況を確認してください。

京都市で確認した制度

受付終了確認日 2026-09-21

太陽光発電蓄電池

延べ面積10平方メートル以上の建築物（戸建住宅は延べ300平方メートル未満を除く）が対象。自家消費率は住宅30%以上・事業所50%以上、FIT・FIP不可。新築は2022年7月15日以降、既存建築物は2026年4月3日以降の契約などの条件があります。

支援内容: 太陽光5万円/kW（上限1,800万円）、蓄電池は対象経費の3分の1で家庭用5万1,000円/kWh・事業用6万3,000円/kWhまたは100万円上限（防災供給時は蓄電池上限200万円）
期限: 2026年9月17日受付終了（予算到達）
申請時期: 購入・工事前に申請

受付中確認日 2026-10-19

太陽光発電蓄電池V2Hエコキュートエネファーム

FIT・FIPを利用せず、発電量の30％以上を自家消費する設備が対象。任意の事前登録で予算枠を確保する仕組みがあります。