山梨県の省エネ補助金 2026年版

山梨県で利用を検討できる省エネ家電・住宅設備の補助制度を、都道府県と市区町村に分けて掲載します。

情報基準日：2026-10-20。各制度の確認日は制度欄に記載しています。掲載制度数 5件、受付中・予定 4件。予算到達や制度変更により、期限前でも受付終了となる場合があります。購入・契約前に公式ページで最新状況を確認してください。

山梨県と県内市区町村の制度

要確認確認日 2026-10-19

窓・断熱太陽光発電その他

県内本店の建築業者によるKAITEKI認定住宅を自己居住用に建築・取得した方が対象。申請は住民登録後に窓口持参、郵送不可。公式案内は最大160万円、一方現行交付要綱別表は最大120万円となっており、額を断定せず要確認としています。

受付中確認日 2026-10-19

蓄電池薪・ペレットストーブ電気自動車

新品の購入・設置後に窓口申請、郵送は原則不可。蓄電池は10kW未満の太陽光と接続。領収対象期間は2026年4月1日～2027年3月19日。EVは個人のみ・リース対象外で、市税滞納がないこと等が条件です。

受付中確認日 2026-10-08

太陽光発電蓄電池エコキュート薪・ペレットストーブその他

9月30日時点の予算残307万100円。新品設備の設置後申請で、1建築物1機器が原則（太陽光と蓄電池の併設のみ両方可能）。事業所は太陽光・蓄電池のみ対象。蓄電池は太陽光接続、ペレット薪兼用ストーブは対象外等の条件があります。

支援内容: 太陽光1.7万円/kW上限8.5万円、太陽熱温水器5万円、エコキュート5万円、蓄電池2万円/kWh上限20万円、ペレット専用ストーブ3万円。
期限: 設置完了日から1年以内に申請、年度予算到達で終了
申請時期: 購入・設置後に申請

受付中確認日 2026-10-08

太陽光発電窓・断熱その他

県内本店業者によるKAITEKI認定住宅を市内で自己居住用に建築・取得した方が対象。認定住宅所在地で住民登録後に窓口申請、郵送不可。住宅ローンのフラット35地域連携型を使う場合は別途事前確認手続きが必要です。

支援内容: KAITEKI基本20万円、子育て世帯・リノベ各20万円、ZERO20万円加算。FORETは県産材の使用量・割合に応じ40・60・80万円。合計最大160万円。
期限: 令和8年度受付開始済み、予算の範囲内。認定通知日から6か月以内に申請
申請時期: 購入・設置後に申請

受付中確認日 2026-10-16