経済産業省:LPガス料金の表示・計上ルール
3区分の通知義務と、設備費用の計上禁止が適用される契約を確認できます。
都市ガスとプロパンガス(LPガス)は、供給方式、主な成分、1m³あたりの熱量、使える機器が異なります。料金は同じm³の単価だけで比べず、自宅の使用量に合う年間総額と、切り替えに必要な工事・機器費を確認しましょう。賃貸では設備や契約の確認も先に必要です。
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| 比較項目 | 都市ガス | プロパンガス(LPガス) |
|---|---|---|
| 主な供給方法 | 地域のガス導管を通して供給。住所と配管の状況により利用可否が変わる | 主に容器で配送し、設置した供給設備から使用。自宅の供給方法を契約先に確認する |
| 主な成分 | メタンを主成分とするガス | 家庭用では主にプロパン。LPガスにはブタンなども含まれる |
| 機器の確認 | 「都市ガス13A」「12A・13A」など、供給ガスと適合する表示を確認 | 「LPG」「プロパンガス用」など、供給ガスと適合する表示を確認 |
| 切り替えの前提 | 導管の引き込み、宅地内配管、機器の調整・交換が必要な場合がある | 販売店の変更でも、設備の所有者、貸与契約、撤去費などを確認する |
コンロや給湯器の銘板に書かれたガス種と、新居・切り替え先の供給ガスを照合してください。異なるガス種の機器は、そのまま接続して使えません。部品交換で対応できるか、機器の交換が必要かは、ガス会社やメーカーに型番を伝えて確認します。
東京ガスネットワークの13Aは、1m³あたりの標準熱量が45MJです(0℃、101.325kPa)。同社はプロパンガスの参考熱量を約100MJとしています。この組合せでは、1m³あたりの熱量は約2.2倍違います。
熱量だけをそろえると、プロパンガス10m³に対応する都市ガス13Aの量は、10×約100÷45≒22.2m³です。都市ガスとLPガスを、どちらも10m³使う前提で単価だけ比較すると、同じ熱量での比較にはなりません。
この換算は上記熱量を使った概算です。供給ガスの組成、機器効率、生活の使い方で実際の使用量は変わります。見積もりでは、自宅の過去の使用量と切り替え先の換算条件を伝え、適用される料金区分も確認しましょう。
2025年4月2日から、LPガスの請求は基本料金・従量料金・設備料金に分けて通知するルールが施行されています。設備費用の計上禁止には契約時期による違いがあります。
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| ルール | 適用される契約 | 請求書・契約で見るところ |
|---|---|---|
| 3区分に分けて通知 | 新規契約・既存契約の両方 | 基本・従量・設備の内訳が分かるか |
| ガス消費と無関係な設備費用の計上禁止 | 2025年4月2日以降に締結される新規のLPガス販売契約 | 電気エアコン、インターホン、Wi-Fi機器などの費用をLPガス料金に含めていないか |
| 賃貸住宅のガス器具等の消費設備費用の計上禁止 | 同日以降に締結される新規のLPガス販売契約 | 賃貸では、ガス器具等の消費設備費用もLPガス料金として請求されていないか |
既存契約の設備料金が表示されたというだけで、すべて違反になったり、必ず無料になったりするわけではありません。契約日、費用の対象、算定方法を販売店に確認してください。入居前には、管理会社などからLPガスの料金表・設備の契約条件を取り寄せ、入居後の負担を把握しておきましょう。
料金表の基準単価と調整後の単価を見分けるには、ガス料金の計算と請求明細の読み方で、原料費調整や内訳の確認手順を確かめられます。
例えば、追加の初期費用が税込12万円、見積もり上の年間料金差が税込2万4千円と仮定すると、12万円÷2万4千円=5年です。料金差が一定の場合でも、初期費用を取り戻すには5年かかります。同じ仮定で3年住むなら、料金差の合計は7万2千円で初期費用12万円を下回ります。別の維持費があれば加算し、料金差が縮小すれば期間も長くなります。
賃貸のLPガス供給会社の変更や配管工事は、先に管理会社・所有者へ設備と契約を確認してください。料金が安いという案内だけで、工事や機器変更を自己判断で進めないようにしましょう。
自宅を都市ガスへ切り替えたい場合は、切り替えの手順と見積書の確認点へ進んでください。供給可否の問い合わせ、機器対応、LPガス解約と開栓の日程を確かめられます。
供給設備の被害、道路や配送の状況、配管の安全確認などで復旧条件は変わります。LPガスなら必ず使い続けられる、都市ガスなら必ず使えないという判断はできません。
LPガスの給湯器や暖房でも、100Vの電源が必要な機器は停電中に使えません。停電中は換気扇も動かないため、ガス器具を使える場合でも換気を確保してください。十分に換気できないときは使用せず、機器の取扱説明書と供給会社の案内を確認します。
情報確認日:2026年10月14日。LPガスの契約条件は経済産業省の施行案内と資源エネルギー庁の現行案内を確認してください。
3区分の通知義務と、設備費用の計上禁止が適用される契約を確認できます。
現行の制度資料、賃貸住宅の料金透明化、料金調査や情報提供窓口への案内があります。
13Aの標準熱量・成分・供給条件と、プロパンガスの参考値を確認できます。
プロパンとブタン、液体で運ぶ性質など、LPガスの特徴を確認できます。
ガス種に合う器具の使用、供給設備・消費設備の扱いを確認できます。
同社エリアでの本管・宅地内配管・機器の調査と、見積もりの確認事項が分かります。
電源が必要な給湯器・暖房や、停電中の換気条件を確認できます。